神奈川の相続ならまるごと相続 | 解決事例

【状況】
父、母、娘2人の4人家族。
父親が他界したため、娘2人から相続手続きのご依頼を承りました。

【対応】
・父親の相続手続き全般の対応、相続税の申告を対応。
・母親の二次相続対策を想定し、相続税申告が不要かつ、手続きも最小限で住むように先を見越した対策を実施。

【詳細】
まずは現状把握のため、戸籍謄本などの書類を取り寄せ、法定相続人・父親の遺産の洗い出しを実施。
自宅不動産、複数の預金と証券口座で投資信託・個別株式を保有されており、相続税の申告が必要であることを確認。
遺言書は残っておらず、ご遺族での話し合いが必要でしたが、皆様仲が良かったため、平等かつ税負担が最も抑えられる割合の提案をご希望。
二次相続まで見越した最適な割合をご提案し、ご納得いただく。
自宅、預金・証券口座の名義変更、相続税の申告手続きをまるごと相続で代行。
二次相続の対策として、投資信託・個別株式を不動産・保険に組み換え、複数あった預金口座を2つに集約させた。
これにより、相続税が600万円→0円になり、相続発生時も娘さん2人はほとんど手続き対応をしなくても良い状態がつくれた。

【状況】
父、母、息子、娘の4人家族。
息子の住宅購入のための贈与をきっかけに相続対策のご依頼を承りました。

【対応】
・父親の相続対策を3つの観点で診断。
・最適な分割割合を算出し、公正証書遺言を作成
・保険の受取人を配偶者から息子、娘に変更。
・ほとんど使っていなかったセカンドハウスを賃貸に出して、小規模宅地の特例を活用

【詳細】
まずは現状把握のため、戸籍謄本などの書類を取り寄せ、法定相続人・父親の遺産の洗い出しを実施。
自宅不動産、セカンドハウス、複数の預金を保有されており、約1,000万円の相続税がかかることを確認。
息子、娘があまり仲が良くないとのことだったが、遺言書を作成していなかったため、分割時に揉めるリスクがあったため、公正証書遺言の作成をご提案。
自宅、セカンドハウスの相続税評価額が高かったため、小規模宅地の特例を紹介し、積極的に使える状況をつくることをご提案。
自宅に関しては相続人を配偶者にし、セカンドハウスについては、賃貸に出すことで、小規模宅地の特例が使える状況をつくった。
また保険受取人が配偶者となっていたため、配偶者特例・保険金の非課税枠の最大活用のため、受取人を息子、娘に変更することもご提案。
これにより、相続税が約1,000万円→0円になり、相続発生時も分割で揉めることなく、まるごと相続が全て対応できる状況をつくれたため、遺族がほとんど手続き対応をしなくても良い状態になった。