神奈川の相続ならまるごと相続 | 解決事例

【状況】
父、母、娘2人の4人家族。
父親が他界したため、娘さん2人から相続手続きのご依頼を承りました。

【対応】
・父親の相続手続き全般の対応、相続税の申告を対応。
・母親の二次相続対策を想定し、相続税申告が不要かつ、手続きも最小限で住むように先を見越した対策を実施。

・娘さんお二人の自宅購入、継続的な資産運用のサポートを実施

【詳細】
①現状把握のため、戸籍謄本などの書類を取り寄せ、法定相続人・父親の遺産の洗い出しを実施。
自宅不動産、複数の預金と証券口座で投資信託・個別株式を保有されており、相続税の申告が必要であることを確認。

②遺言書は残っておらず、ご遺族での話し合いが必要でしたが、皆様仲が良かったため、平等かつ税負担が最も抑えられる割合の提案をご希望。
二次相続まで見越した最適な割合をご提案し、ご納得いただく。

③自宅、預金・証券口座の名義変更、相続税の申告手続きをまるごと相続で代行。
二次相続の対策として、投資信託・個別株式を不動産・保険に組み換え、複数あった預金口座を2つに集約させた。

④その後、娘さんお二人がそれぞれ自宅の購入を見当されており、自宅の仲介をお任せいただき、

相続資産を活用した継続的な資産運用をサポート。

【結果】

・相続税が600万円→0円に

・相続手続きも序盤の情報収集ならびに書類取得のタイミングのみご対応いただいたが、その後はすべてまるごと相続で対応

・継続的な資産運用サポートにより、生活費の大部分を運用益で賄える状況をつくることが出来、相続をきっかけにこれまで出来なかった自宅の購入や、子どもの私立進学などを選択することができるようになった  

【状況】
父、母、息子、娘の4人家族。
息子の住宅購入のための贈与をきっかけに相続対策のご依頼を承りました。

【対応】
・父親の相続対策を3つの観点で診断。
・最適な分割割合を算出し、公正証書遺言を作成
・保険の受取人を配偶者から息子、娘に変更。
・ほとんど使っていなかったセカンドハウスを賃貸に出して、小規模宅地の特例を活用

・相続対策を前提とした、老後のライフプランを設計し、継続的に資産運用のサポートを実施

【詳細】
①まずは現状把握のため、戸籍謄本などの書類を取り寄せ、法定相続人・父親の遺産の洗い出しを実施。

自宅不動産、セカンドハウス、複数の預金を保有されており、約1,000万円の相続税がかかることを確認。

②息子、娘があまり仲が良くないとのことだったが、遺言書を作成していなかったため、分割時に揉めるリスクがあったため、公正証書遺言の作成をご提案。

③自宅、セカンドハウスの相続税評価額が高かったため、小規模宅地の特例を紹介し、小規模の特例が活用できる状況をつくることをご提案。
自宅に関しては相続人を配偶者にし、セカンドハウスについては、賃貸に出すことで、小規模宅地の特例が使える状況をつくった。

④また保険受取人が配偶者となっていたため、配偶者特例・保険金の非課税枠の最大活用のため、受取人を息子、娘に変更することもご提案。

⑤上記を前提として、お父様・お母様の老後のライフプランを設計し、効率的な資産運用をご提案。

その後、定期的に資産運用の見直し

【結果】

・相続税が約1,000万円→0円に

・公正証書遺言を作成したことで、相続発生時も分割で揉めることない状況に

・老後の資産運用もサポートすることで、老後の生活と相続のことを考えることなく、毎日の生活を満喫する生活を送ることができる状況に